一般財団法人木原営林大和事業財団定款

 

 

　　　　第１章　総　　則

 

（名称）

第1条     　この法人は、一般財団法人木原営林大和事業財団と称する。

（事務所）

第２条　この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

　　　　

第２章　目的及び事業

（目的）

第３条　この法人は、森林経営に関する事業を行い、山村の人材の養成及び林学その他学術の振興等山林事業の発展に寄与することを目的とする。

（事業）

第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

　(1)　土砂流出防備保安林の整備事業

　(2)　全国緑の少年団の育成と顕彰

　(3)　林業、林学に関する調査研究

　(4)　その他、当財団の目的を達成するため必要な事業

　２　前項第１号、第２号、第３号、第４号の事業は日本全国において行うものとする。

 

 

　　　　第３章　資産及び会計

（基本財産）

第５条　基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして理事会で定めるものとする。

２　基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意を持って管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

 

（事業年度）

第６条　この法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。

 

（事業計画及び収支予算）　

第７条　この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

 

（事業報告及び決算）

第８条　この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

(1)    事業報告      

(2)    事業報告の附属明細書

(3)    貸借対照表

(4)    正味財産増減計算書

(5)    貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号の書類については定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。

 

 

　第４章　評議員

（評議員の定数）

第９条　この法人に、評議員３名以上１０名以内を置く。　

（評議員の選任及び解任）

第１０条　評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。

（評議員の任期）

第１１条　評議員の任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第１２条　評議員に対して、各年度の総額が３，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

 

 

第５章　評議員会

 

（構成）

第１３条　評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第１４条　評議員会は、次の事項に限り決議する。

(1)    理事及び監事の選任又は解任

(2)    理事及び監事の報酬等の額

(3)    評議員に対する報酬等の支給の基準

(4)    貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認

(5)    定款の変更

(6)    残余財産の処分

(7)    基本財産の処分又は除外の承認

(8)    その他の評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定めた事項

(開催)

第１５条　評議員会は定時評議員会として、毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。

（招集）

第１６条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。

２　評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第１７条　評議員会の決議は、決議について特別の利害関係の有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)    監事の解任

(2)    評議員に対する報酬等の支給の基準

(3)    定款の変更

(4)    基本財産の処分又は除外の承認

(5)    その他の法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１９条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議事録）

第１８条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。

２　評議員会議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

第６章　役員

 

（役員）

第１９条　この法人に次の役員を置く。

理事３名以上７名以内

監事２名以内

２　理事のうち、１名を理事長とし、１名以内を常務理事とすることができる。

３　前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２０条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第２１条　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長及び常務理事は、毎事業年度４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第２２条　監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第２３条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２　監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４　理事又は監事は、第１９条に定める定数に足りなくなるときは、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第２４条　理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。

(1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第２５条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる

 

 

第７章　理事会

 

（構成）

第２６条　理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第２７条　理事会は、次の職務を行う。

(1)この法人の業務執行の決定

(2)理事の職務の執行の監督

(3)理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第２８条　理事会は、理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第２９条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第３０条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

 

 

 

第８章　定款の変更及び解散

 

（定款の変更）

第３１条　この定款は、評議員会の決議において変更することができる。

２　前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１０条についても適用する。

（解散）

第３２条　この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。

 

 

第９章　公告の方法

 

（公告の方法）

第３３条　この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

 

 

第１０章　事務局

 

（設置等）

第３４条　この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２　事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３　事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（備付け書類及び帳簿）

第３５条　事務局には、常に次に掲げる書類及び帳簿を備えつけておかなければならない。

(1)定款

(2)評議員、理事及び監事の名簿

(3)認定、許可、認可等及び登記に関する書類

(4)評議員会及び理事会の議事に関する書類

(5)役員等の報酬規程

(6)事業計画書及び収支予算書

(7)事業報告及び計算書類等

(8)監査報告

(9)その他法令で定める帳簿及び書類

２　前号各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

 

附則

１　この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立登記の日から施行する。

２　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。

３　この法人の最初の理事長は吉田雅文とする。

４　この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。

　　飯島　倫明

　　上原　巌

　　吉川　比出夫

　　栗原　慶子

　　土屋　道男

　　生原　喜久雄

　　山縣　睦子

　　田中　惣次　　

５　この定款は平成３０年２月２３日の定時評議員会より施行する。