Ⅴ 第４期の事業概況
１ 基本財産(山林)に関する特記事項
（１）財団山林売却の経緯
日本政策金融公庫への融資受理金の返済は平成10年に迫ったので、その
対策として財団は山林の長伐期施業計画に改変することにした。この件を和
歌山、三重、山口の三県知事に申請したところ認定された。これを受けて日
本政策金融公庫に融資受理金の返済の延長を申し出たところは平成25年ま
で延伸することになった。
この間、平成10年より同25年に至る15年間は為替変動が更に円高へと進行し、国内経済はデフレ状態に落ちこんだ。このため木材需要は減退を続け、遂に平成21年には山元立木価格はピーク時の10分の1の2,548円を示すに至った。この当時日本不動産研究所は「木材価格は昭和27年当時の水準に逆戻りした」という表現で発表している。
以上のような状況下であるから、公庫は財団に対し財団が所有する山林の売却による融資受理金の一括返済を強く求めてきた。これを受けて財団は、理事会を開催し、次のように決定した。
１、平成23年1月18日に神田学士会館において平成23年度第1回理事会を開催した。吉田常務理事は2年後に迫る日本政策金融公庫よりの融資受理金の返済に備え、財団所有山林の中、三重・和歌山の両山林を合わせて1億円で売却したい旨の提案を行った。議長は売却に当って農林水産大臣の許可を得るには売却価格の妥当性を裏付ける資料が必要であるので、不動産鑑定書等の裏付資料の整備が必要である旨を付して理事会に諮った処、全員異議なく了承した。
２、平成23年10月20日に第2回理事会を神田学士会館において開催した。杉浦常務理事は公庫よりの融資受理金返済に備え売却山林の売却価格の妥当性を裏付ける山林の不動産鑑定書を一般財団法人日本不動産研究所に依頼してあったところ、この程同研究所より鑑定書を受理した旨を報告した。議長はこの鑑定書を受けて前記２山林の売却を理事会に諮ったところ、全員異議なく了承した。
３、平成23年11月30日に第3回理事会を財団事務所において開催した。杉浦常務理事は11月8日付で基本財産処分の申請が鹿野道彦農林水産大臣より承認された旨の通知を受理したことを報告した。これを受けて財団は146,993,000円を平成24年1月11日に日本政策金融公庫に完済した。
４、平成23年12月15日に第4回理事会を学士会館において開催した。財団所有山林の売却価格は下記の通りであることを報告した。
和歌山山林 金60,000,000円
内訳 土地 22,100,000円
立木代 37,900,000円
三重山林 金 40,000,000円
内訳 土地 16,800,000円
立木代 23,200,000円
議長は上記山林の売却は売買契約および利益相反取引であることに該当する旨を説明し、これを諮ったところ全理事が賛同した。
２ 特例民法法人から一般財団法人への移行
特例民法法人から新法人への移行に関して、内閣府と再三にわたり打合せの結果、当財団は公益目的収支から検討すると、一般財団への移行が適当と判断し、一般財団への移行手続を平成25年6月21日付で内閣府に申請したところ、平成26年2月24日付で一般財団への移行が認可され、同年3月4日登記が完了した。